横浜駅きた西口鶴屋地区再開発事業の始まりは2009年。周辺地権者か集まり、翌2010年に準備組合を組成。その後、事務局を運営している当社は地権者の皆様の意向も加味しつつ、この地区に相応しい用途構成を検討し続けていました。2014年に神奈川県を含む東京圏が「国家戦略特区」に指定されたことをきっかけに、「横浜駅きた西口鶴屋地区」における国家戦略住宅整備事業および、国家戦略都市計画建築物等整備事業の素案がまとまり、第7回東京圏国家戦略特別区域会議で素案として承認されました。（図面は計画中のものであり、確定したものではありません。）

横浜市の国際戦略のひとつとして、グローバル企業を積極的に誘致していくために、職住近接の居住環境が不可欠となります。また、数週間～数カ月のプロジェクト単位で滞在する企業の社員も多いという実情から、横浜市から中期滞在型のサービスアパートメントの設置の要望も出されました。そこで計画されたのが、海外からの滞在者のニーズに応じて利用できるマンション、サービスアパートメント、ホテルに、多言語対応のメディカルモールなどを併設した複合施設です。（イメージパースは計画中のものであり、確定したものではありません。）

20年先を見据え、横浜駅周辺の再生と活性化に取り組む指針として策定された「エキサイトよこはま22」の中で鶴屋町地区は、「明日を担う人材を育てる、交流、賑わいのまち」を街づくりビジョンに掲げています。これを念頭に、商業・業務エリアだった西口に居住環境を増やし、働く・住む・ショッピングする多様な人たちが集まる場を創出するために、地上43階、地下2階の再開発ビルの建設や歩行者デッキ、交通広場などの整備が計画に盛り込まれました。再開発ビルは2024年春完成に向け、2019年度に建設工事が始まりました。（イメージパースは計画中のものであり、確定したものではありません。）

当地区は、横浜市の主要な生活拠点として位置づけられています。二俣川駅は、相模鉄道の本線といずみ野線が分岐する交通結節点であり、将来予定されているJR線および東急線との相互直通運転によって、東京都心へのアクセス性が向上しました。また、駅周辺には、こども自然公園、県立がんセンター等広域利用圏をもつ公共施設が多数立地し、バスで駅へアクセスする住宅地が広がっています。この計画は古く、昭和の時代から検討されていました。

二俣川駅南口は周辺の土地との高低差があり、この高低差により未利用地が多いエリアでした。都市計画道路（鴨居上飯田線）整備の計画を受け、駅南口エリアに土地を持つ地権者の方々を主体とした勉強会を1998年に発足。2005年に準備組合を立ち上げ、2011年に都市計画決定、2012年には再開発組合が設立認可され、二俣川駅南口地区市街地再開発組合の事務局業務を当社にて受託し、市街地再開発事業が本格始動しました。

二俣川駅南口地区市街地再開発事業により建設された施設建築物『COPRE（コプレ）二俣川』は、2018年３月末に約３年の工事期間を経て竣功し、商業施設『JOINUS TERRACE（ジョイナステラス）１』、相鉄線二俣川駅駅舎ビル『JOINUS TERRACE２』が2018年4月にオープン。地上29階のタワーマンション『グレーシアタワー二俣川』には421世帯が入居し、商業施設と業務施設を設けたことで、昼間人口の増加も見込まれます。そして、認可保育園、地域ケアプラザ、バリアフリー化と災害時対応機能の充実により、世代を超えて安全で住みやすい街へ生まれ変わりました。