横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業は、権利者である当社が事務局を担い、地元地権者と手を携えて2010年に準備組合を組成。その後、2014年に神奈川県を含む東京圏が「国家戦略特区」に指定されたことをきっかけに、建築計画や事業計画の策定が急ピッチで行われ、2016年には「国家戦略住宅整備事業」として内閣総理大臣の認定と合わせて市街地再開発事業として事業認可されました。翌2017年に再開発組合が設立認可し、国家戦略特区の目標である「横浜駅周辺地区における国際ビジネス拠点機能の強化」に貢献することを目的に事業がスタートしました。（図面は計画中のものであり、確定したものではありません。）

横浜市の国際戦略のひとつとして、グローバルに展開する国内外の企業を積極的に誘致していくために、職住近接の居住環境が不可欠となりました。また、数週間～数カ月のプロジェクト単位で滞在する企業の社員も多いという実情から、横浜市から中期滞在型のサービスアパートメントの設置の要望も出されました。そこで計画されたのが、グローバルに活躍する就業者や海外からの滞在者のニーズに応じて利用できる都市型マンションだけではない、サービスアパートメント・ホテル、さらに、多言語対応のクリニックモールなどを併設した複合施設として事業が進められたのです。

国家戦略特区の目的と合わせ、横浜駅周辺の再生と活性化に取り組む指針として策定された「エキサイトよこはま22」では、横浜駅周辺エリアを「国際都市横浜の玄関口」と位置付けられ、これからの街づくりのビジョンが掲げられています。当事業で整備した「THE YOKOHAMA FRONT／ザ ヨコハマ フロント」は、2024年3月に竣工、同年6月に開業を迎えました。横浜駅西口では最も高い（※竣工時）地上178メートルの当施設は、これからの横浜駅西口の街づくりに寄与する新たなフラッグシップとしての役割が期待されています。また、最上階には、当社と東急株式会社が共同で開発・運営する「Vlag yokohama／フラグヨコハマ」も開業。事業共創をテーマとしたVlag yokohamaは、未来の兆し溢れる共創の場をコンセプトに、横浜駅西口にはこれまでにない新たなファクターとして、相鉄グループが同年9月に発表した横浜駅西口大改造構想の実現にも貢献できるよう運営に取り組んでいます。

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当地区は、横浜市の主要な生活拠点として位置づけられています。二俣川駅は、相模鉄道の本線といずみ野線が分岐する交通結節点であり、将来予定されているJR線および東急線との相互直通運転によって、東京都心へのアクセス性が向上しました。また、駅周辺には、こども自然公園、県立がんセンター等広域利用圏をもつ公共施設が多数立地し、バスで駅へアクセスする住宅地が広がっています。この計画は古く、昭和の時代から検討されていました。

二俣川駅南口は周辺の土地との高低差があり、この高低差により未利用地が多いエリアでした。都市計画道路（鴨居上飯田線）整備の計画を受け、駅南口エリアに土地を持つ地権者の方々を主体とした勉強会を1998年に発足。2005年に準備組合を立ち上げ、2011年に都市計画決定、2012年には再開発組合が設立認可され、二俣川駅南口地区市街地再開発組合の事務局業務を当社にて受託し、市街地再開発事業が本格始動しました。

二俣川駅南口地区市街地再開発事業により建設された施設建築物『COPRE（コプレ）二俣川』は、2018年３月末に約３年の工事期間を経て竣功し、商業施設『JOINUS TERRACE（ジョイナステラス）１』、相鉄線二俣川駅駅舎ビル『JOINUS TERRACE２』が2018年4月にオープン。地上29階のタワーマンション『グレーシアタワー二俣川』には421世帯が入居し、商業施設と業務施設を設けたことで、昼間人口の増加も見込まれます。そして、認可保育園、地域ケアプラザ、バリアフリー化と災害時対応機能の充実により、世代を超えて安全で住みやすい街へ生まれ変わりました。